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「機密情報の流出を防ぎ、知的財産を保護するために」
個人情報保護法や、2008年4月に施行されるJ-SOX法を視野に入れたセキュリティ対策として、メールアーカイブ製品への関心は高くなっている。既に金融業界や製造業界の大手企業では導入が完了しており、一般の大企業でも既に対応しているところが多い。そのため、今後は中堅から中小企業への導入が進むと考えられているが、スローペースでの導入になるだろう。メールアーカイブの重要性としては、法的証拠、知的財産や機密情報の流出防止、社内情報の保護といったものが挙げられる。現在多くの製品が出回るようになっているが、メールをアーカイブする際に重要なのは、保存方法、検索方法といった点である。

Mail Luck! セキュアタイプ
～全ての送受信メール、添付ファイルをもれなく保存～

10年以上にわたり、大学や企業など大規模ユーザ向けに数十万規模のメールアカウントを運用した実績と経験を誇るNTTPC。それらの経験と技術力を集結させたメール専用ホスティングサービス『Mail Luck!』のラインナップに、内部統制の強化、情報漏えいの抑止に主眼を置いた『Mail Luck! セキュアタイプ』が登場。セキュリティ対策強化とともに、コスト削減を図った本製品の導入で、メール管理・運用負荷も軽減される上、メールコンプライアンス対策も実現できます。

製品概要

メール専用ホスティングサービス『Mail Luck! セキュアタイプ』は、アウトソースという特徴を活かして、導入時には新たな設備投資が不要で、初期投資を抑えることができます。データセンタの入退室管理からハードウェア、ソフトウェアのセキュリティ管理まで、ISMS認定企業としてのセキュリティ品質を実現。さらに、フィルタリング機能にはCanonシステムソリューションズ社『Guardian Wall』、スパムフィルタにはシマンテック社の『Brightmail AntiSpam』といった業界屈指の製品を標準装備することで、信頼性の高いサービスを提供しています。また、弊社にて運用・保守のサポートをいたしますので、バージョンアップや拡張といった面倒な作業で、管理担当者に負担を掛けることがありません。

『Mail Luck! セキュアタイプ』のメリット

(1) 全メール保存、しかも素早く検索

全てのメールは、別領域に複製保存（添付ファイル含む）されます。このとき、ユーザがPOPでメールを受信しても、アーカイブデータは残ります。また、どんなメールデータもアーカイブとして保存するだけでなく、ユーザが改ざんできるような管理メニューもありませんので、法的証拠となりえるという客観性が保持できます。さらに、『Mail Luck! セキュアタイプ』はゲートウェイだけでなく、スプールも組み込んでいますので、社外とのメールだけなく、社内間のメールもアーカイブデータとして保存することができます。こうして保存されたデータは、検索のために最適化（index化）されるので、いつでも素早く簡単に検索することができ、監査提出時も迅速に対応頂けます。

(2) 期間・容量無制限

保存期間・保存可能容量は無制限、超過分は従量課金制なので、アーカイブデータが上限の基本容量や契約した容量を超えた場合でも、古いメールを消したり、アラートを発して容量の追加を促したり、バックアップをどうやって退避させるのかなどで管理者が頭を悩ませることもありません。また、弊社のポリシーとして、アーカイブデータはユーザのアクションでしか消さないというスタンスを取っていますので、容量オーバーなどの理由で弊社が独断でデータを削除することもありません。また、どうしても容量が気になるという場合は、Webの管理画面からアーカイブデータをダウンロードする機能と一定期間より昔のデータを削除する機能がありますので、データをローカルでバックアップして削除することで、領域節約のコントロールが可能です。従って、１年間は弊社サーバのストレージにデータを保存しておいて、１年を過ぎたものからバックアップを取って、ローカルに置いておくといった運用をお勧めしています。データは、eml形式で保存されているので、メールソフトにインポートすれば、そこから検索も可能です。

(3) 高機能と低価格を実現する技術力

サーバ機器、ネットワークは二重化（冗長化）されていますので、１台の障害によりサービスが停止することはありません。また、耐障害性を考慮したシステムを複数社でシェアしますが、各社のデータ設定は論理的に専用化されており、他社のメールや設定が紛れ込むことはありませんし、仮想専用サーバ技術により、他社の高負荷が自社サーバへ影響することもありません。弊社では１台のサーバで何社のシェアが可能か、リソースをさらに論理的に分解できるかどうかを検討した上で、システム設計を行っています。そのため、負荷による不平等が生じないように工夫してあります。同時に、こうした独自の仮想専用サーバ技術を導入したことにより、低価格化を実現しています。また、サーバ導入費用でありがちな不明瞭な価格設定を廃し、メールアドレスとメールの流通量から正確な価格を提供しています。

キャンペーン情報
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