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「特定電子メール法の改正内容と今後の影響」
今秋、迷惑メールを防止するための法律「特定電子メール法」が改正され、施行が迫っている。「Email Security Expo & Conference 2008」プログラム委員である木村氏に、この改正によりどのような点が変わり、また今後どのような影響があるのかを聞いた。
掲載日 : 2008.10.14
財団法人インターネット協会迷惑メール対策委員長
木村孝氏（ニフティ株式会社 経営補佐室 担当部長）
迷惑メールに関する法律
― 今回の特定電子メール法の改正内容について教えてください。
[木村氏]
大きく変わった点はオプトイン方式の導入です。これは特定電子メール法だけではなく、ほぼ同時期に改正法が施行される予定の特定商取引法でも同様です。今までは広告宣伝メールを送ることは原則自由でしたが、今後は原則禁止されることになります。そのため、今回の改正はメール広告を配信している企業や団体、個人等全てに影響があります。
具体的には、オプトインということで、メールを送ることへの同意を取ること、そして同意を取ったという記録を残しておくことが必要になります。
― 迷惑メールに関する法律は、特定電子メール法だけではないのですね？
[木村氏]
はい。日本には迷惑メールを規制する法律が2つあります。1つは総務省が管轄する特定電子メール法で、もう1つは経済産業省が管轄する特定商取引法です。
特定電子メール法は2002年に制定された法律で、3年ごとに見直されることになっています。2005年の改正の際に法律違反に対する処罰が強化され、今回は2回目の改正となります。
特定商取引法は、もともと訪問販売などを規制する法律だったのですが、インターネット上での商取引も通信販売の一種として対象に加えられ、特定電子メール法と同じく、2002年に迷惑メールに対する規制が追加されました。
2つの法律の違いは、特定電子メール法が広告宣伝メールの送信自体を送信者に対して規制しているのに対し、特定商取引法はメール広告を行うことを販売業者などに対して規制している点です。つまり、特定電子メール法ではメールの送信者が主な規制対象であり、特定商取引法では広告主であるネット販売事業者やサービス提供事業者が主な規制対象になります。
