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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、2008年7月23日の夕刻に、同機構職員が同機構が過去に実施した公募の応募者に他の公募案件についての案内メールを送信する際、受信者のメールアドレスが隠れる送信方法(BCC)を用いるべきところ、454名に誤ってメールの宛先に他の受信者の方のメールアドレスが分かる状態で送信した。既に流出したアドレス所有者には、お詫びのメールを送信し、併せて同メールの削除を依頼している。
同機構では、今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が生じないよう、改めて全職員に対し、メール送信時における注意事項について周知徹底を図る。また、再発防止策として、宛先が一定数を超えるメールの送信を制限するシステムを8月中旬までに導入する。
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