フィッシング対策協議会、フィッシングに関するユーザ意識調査2008を公開(2008.8.4)

フィッシング対策協議会（事務局：財団法人 日本情報処理開発協会 電子商取引推進センター）は、2008年2月にインターネット利用者を対象とした｢フィッシングに関するユーザ意識調査｣を実施し、その調査結果をまとめた。

米国Anti-Phishing Working Group（APWG）のレポートによれば、APWGに寄せられるフィッシング事例の報告件数は2万件/月を超えている。日本国内においては、フィッシング対策協議会に寄せられるフィッシング事例の報告件数はAPWGと比べると大幅に少ないものの、2007年夏頃より日本人が対象と考えられる日本語のフィッシング事例の報告や報道も増え、2008年1-3月には、SNSやISPなど従来の金融機関中心から多様なジャンルへとフィッシングの対象が拡大しつつある。

このような状況の中、フィッシングに対する消費者の認知度、対策実施状況、被害状況等を定量的・定性的に把握し、フィッシング対策に関わる的確な情報発信、普及啓発活動に役立てることを目的として、本年2月に｢フィッシングに関するユーザ意識調査｣を実施した。今回は2度目の調査となる。前回と同一の質問によって経年変化をみるとともに今回新たな視点での調査項目（携帯電話端末でのフィッシング等）も加えた。

結果要旨

・フィッシング詐欺の手口は全体で87.1％の人に知られており、昨年度（81.2％）より認知度が向上。なお、女性および10代の認知度が低いという傾向は昨年同様。
・パソコンでフィッシングメールを受け取ったと認識している人は全体で24.8％と、昨年度（14.8％）に比べ増加。
・携帯電話でフィッシングメールを受け取ったと認識しているのは全体で11.4％。
・フィッシング詐欺の手口の認知度は、インターネットバンキング利用者の91.9％が認知しており、未利用者（78.7％）に比べて高い。
・フィッシングの被害経験者は1.4％であり、そのうち46.7％が金銭的被害を受けた。
・フィッシング詐欺の手口を知っている人のうち、フィッシング対策について普段気をつけていることが「ある」人は、全体の46.3％。一方、普段気をつけていることが「ない」人も40.8％と高い。
・フィッシング対策として「行っている」「知っている」「実行しようと思う」対策については、ともに「見知らぬアドレスからのメールは開かない」が一番多い。
・フィッシング対策のために使用しているツールとしては、セキュリティソフト（フィッシング対策機能付き）が一番多い。

フィッシング対策協議会では、今回の調査結果から得られた情報を含め情報収集と情報発信に努め、より効果的にフィッシング対策を促進するための活動を検討・実施していく。

■｢フィッシングに関するユーザ意識調査報告書2008｣について
  http://www.antiphishing.jp/attitude_survey_2008.pdf

■フィッシング対策協議会について
  http://www.antiphishing.jp/