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青葉区区政推進課では、複数のあて先に同時に送信した電子メールについて、他の受信者の氏名やメールアドレスが判別できない方式(Bcc)で送信すべきところ、受信者全員の氏名及びメールアドレスが判別できる方式(Cc)で送信したことにより、個人情報である個人の名字及びメールアドレスが漏えいしていたことが8月14日(木)13時に判明した。
漏えいした主な個人情報は、青葉区自主企画事業「協働による地域力アップ事業」の平成20年度補助対象団体9団体の担当者9人の名字及びメールアドレスとなる。
経緯は、8月8日(金)22時に青葉区自主企画事業「協働による地域力アップ事業」の平成20年度補助対象団体の担当者あてに、青葉区区政推進課の担当者が11月の青葉区民まつりにおいて設置する広報ブースへの参加を募集するお知らせを電子メールで送信。8月14日(木)13時に8月11日(月)から13日(水)まで休みをとっていた担当者が、8月8日(金)に送信したメールが実際に送付されていることを確認するため、電子メールソフトの「送信済みファイル」を開いて確認したところ、誤りに気付く。13時以降、区政推進課から平成20年度補助対象団体の担当者に電話し、誤送信により名字及びメールアドレスを漏えいしてしまったことを謝罪するとともに、当該メールの削除を依頼し、了解を得る。
今回の原因は、担当職員が電子メールを送信する際、「Cc」(受信者全員の氏名及びメールアドレスが判別できる方式)の欄を、「Bcc」(他の受信者の氏名やメールアドレスが判別できない方式)の欄と誤り、電子メールソフトのアドレス一覧からメールアドレスを入力してしまったという誤送信による。
今後は、電子メールの送信の際には、再度アドレス及び送信方法を確認するよう徹底し、朝礼や職場研修を通じて、個人情報を取り扱っていることの重要性を周知徹底する。
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