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相模原市立総合学習センター、『SPAM WATCHER』を採用し、教職員宛に届く大量のスパムメールを一挙に解消
相模原市立総合学習センターは、教育委員会直属の機関として、学校教育及び社会教育の向上に関する調査、研究及び研修を総合的に実施するとともに、相模原市民の生涯学習活動を支援する機関として2001年に設立された。
神奈川県相模原市では、1987年に全国に先駆けて学校へのコンピュータ室設置を行うなど情報教育関係について注力し、同センターは2005年から3年間かけて相模原市の全教職員に対してPCの設置を行ってきた。また、情報基盤となるグループウェアやメールの仕組みなども導入し、学校におけるインフラ整備を一手に担っている。
現場から挙げられた要望の中で検討していたのが、業務に関係のない迷惑メールへの対策だった。もともと外部とのやり取りを行うことができるのは、教職員の中でも校長や教頭、教育主任、事務職員、教育委員会の職員が中心で、1日100件あまりの迷惑メールを受信していた。件名を見ながら一件ずつ処理するだけで毎朝30分程度の時間を割く必要があり、保護者から届くメールや教育委員会からの連絡など重要なメールが含まれていることが多かったため、効率よくかつ正確にメールの内容を判断してフィルタリングできる製品を探すことになったという。
ただし、多くの迷惑メール対策製品ではコストパフォーマンスに問題があったり、動作が不安定だったりと課題の多く、センターで管理しているメールアカウントが全体で3300人達していたため、ユーザー数に依存したライセンスが必要な製品では膨大な初期投資がかかってしまうことが判明した。しかも、誤検知を限りなくゼロにすることもも求められていた。
そこで選ばれたのが、アカウント数に依存することなくサーバ単位の価格で利用可能な、コストパフォーマンスに優れていた『SPAM WATCHER』だった。
導入製品： SPAM WATCHER Appliance
公開日： 2009年5月12日
